障害者雇用促進策

  《障害者雇用促進法の概要》

■事業主に対し、障害者雇用率に相当する人数の

 身体障害者・知的障害者の雇用を義務づける

 

    民間企業 …………………………………1.8%
    国、地方公共団体、特殊法人等 ………2.1%
    都道府県等の教育委員会 ………………2.0%

   ★未達成企業名の公表もあります。

               (就労支援策の一環) 

 

 ◆大企業等において、障がい者を多数雇用する等一定の要件を

      満たす会社(特例子会社)を設立した場合等、雇用率算定の

      特例も認めている。

 

    ・ 精神障害者(手帳所持者)については、雇用義務の対象では

    ないが、各企業の雇用率(実雇用率)に算定することは可。

 

■納付金制度

 ~障害者の雇用に伴う事業主の経済的負担の調整を図る
 ◆障害者雇用納付金(←雇用率未達成事業主
   不足1人月額5万円徴収

        (常用労働者200 人超
 ◆障害者雇用調整金(→雇用率達成事業主
   超過1人月額2万7千円支給

        (常用労働者200 人超

     平成27 年4月より100 人を超える事業主に拡大。
   ★この他、200 人以下(平成27 年4月より100 人以下)の

    事業主については報奨金制度あり。
     ~障害者を4%又は6人のいずれか多い人数を超えて

      雇用する場合、超過1人月額2万1千円支給
 

◆在宅就業障害者に仕事を発注する事業主に対する特例調整金・

  特例報奨金の制度がある。→在宅就業障害者支援制度

 

■障害者を雇い入れるための施設の設置、介助者の配置等に

 助成金を支給

  ・障害者作業施設設置等助成金
  ・障害者介助等助成金
  ・重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金 等