新着情報

 2013年11月5日

「育児休業給付」の引上げを検討 厚労省

厚生労働省は、育児休業給付について、休業前の賃金の50%を補償している現在の制度を、最初の半年間に限り、3分の2に当たる67%に引き上げる案を労働政策審議会に示した。来年度の通常国会に雇用保険法改正案を提出し、同年中に新制度を実施の予定。

 

2013年10月21日

均等法省令改正で「間接差別」の内容を見直しへ 厚労省

厚生労働省は、昇進や職種変更に関して、合理的理由のない転居を伴う転勤に応じることを条件にする「間接差別」を禁じる方針を明らかにした。育児や介護などの理由で転勤が難しい人が不利にならないようにするためで、男女雇用機会均等法の省令を改正して「間接差別」の内容を見直す。年内の省令公布を目指す。

 

 

 

2013年9月30日

「裁量労働制」を拡大 厚労省方針

厚生労働省は、労働者が働く時間を柔軟に決定することができる「裁量労働制」を拡大する方針を固めた。対象となる業務を広げ、手続きも簡単にできるようにする。来年の通常国会への労働基準法改正案の提出を目指す。

 

2013年9月24日

65歳以上の人口が過去最高の3,186万人に

総務省が敬老の日に合わせて高齢者の人口推計を発表し、65歳以上の人口が過去最高の3,186万人(前年比112万人増)となり、初めて総人口に占める割合が25.0%(同0.9ポイント増)に達したことがわかった。同省は、「『団塊の世代』が65歳に達し始めたことが要因」としている。

 

2013年9月17日

「雇調金」の支給要件を12月から厳格化

厚生労働省は、「雇用調整助成金」の支給要件を今年12月から厳格化し、2008年秋のリーマン・ショック前の水準に戻すことを明らかにした。利用の長期化を防止するための要件等を復活させ、代わりに労働移動を支援する助成金を拡充する方針。

 

2013年9月2日

「在宅医療」推進で介護保険法に明記へ

厚生労働省は、高齢者が住み慣れた地域で長く生活が続けられるようにするため、「在宅医療」の推進を市町村の役割として介護保険法に明記する方針を、社会保障審議会介護保険部会に示した。来年の通常国会に法改正案を提出予定。

 

2013年8月19日

8割以上の企業で女性管理職が10%未満

管理職(課長以上)のうち女性の割合が10%に満たない企業が全体の81.1%にのぼることが、帝国データバンクの調査で明らかになった。女性管理職の割合が10%未満の企業の割合を規模別でみると、大企業88.7%、中小企業78.8%で、大企業ほど女性が登用されていないことがわかった。

 

2013年8月12日

国年保険料滞納者全員への督促を実施へ 政府方針

政府は、国民年金保険料の納付率を引き上げるため、すべての滞納者に督促を実施することなどを盛り込んだ改革案を明らかにした。また、納付期限後すぐに滞納金を課す方針。保険料と税金を一元的に徴収する「歳入庁」の設置については見送ることとなった。

 

2013年8月12日

「高度外国人材ポイント制度」の利用者わずか17人

昨年5月に導入された「高度外国人材ポイント制度」の利用者数が、当初想定の2,000人を大幅に下回る17人(今年4月時点)だったことがわかった。これを受け、政府は条件の緩和を検討しており、法務・厚生労働・外務3省が協議し、今年末までの制度改正を目指す

 

2013年8月5日

「追い出し部屋」問題で新たに3社を調査へ 厚労省

厚生労働省は、大手企業を中心に「追い出し部屋」と呼ばれる部署が存在している問題に関して、違法な退職強要などの有無を確認するため、新たに3社を調査する方針を明らかにした。同省ではこれまでに5社を調査し、現在も別の5社を調査している。

 

2013年7月29日

地域限定で雇用条件の規制緩和へ 政府検討

政府は、解雇や残業などの雇用条件を柔軟に設定可能とする規制緩和を地域限定で実施する検討に入った。安倍首相が進めている「国家戦略特区」を利用して成長産業への人材の流動などを促すのがねらい。秋の臨時国会に関連法案を提出する方針。

 

2013年7月8日

2011年度の世帯所得が上昇 548万円に

厚生労働省が2012年の「国民生活基礎調査」の結果を発表し、2011年度の1世帯あたりの平均所得が548万2,000円(前年度比1.9%増)となり23年ぶりの低水準だった昨年から10万2,000円上昇したことがわかった。18歳未満の子供がいる世帯の所得増により、生活苦を訴える世帯の比率も減少した。

 

2013年7月1日

消費増税に伴い、初診・再診料引上げへ

厚生労働省は、2014年4月から消費税率が8%に上がることに伴い、病院・診療所での初診料(現在は一律2,700円)と再診料(現在は原則690円)を引き上げる方針を固めた。また、入院基本料も引き上げる方針である。上げ幅は12月末までに決定する。

 

2013年6月24日

ニートが過去最多の2.3% 63万人に

政府は、2013年版「子ども・若者白書」を閣議決定し、15~34歳の若者の中で、仕事を持たず学校にも行っていない「ニート」の割合が2.3%(前年比0.1ポイント増)となり、統計を取り始めた1995年以降最多となったことがわかった。人数約63万人。また、25~34歳の雇用者に占める非正規雇用者の割合も26.5%で過去最多だった。

 

2013年6月24日

「主婦年金」救済の改正国民年金法が成立

夫の退職時などに年金の切替えを忘れて保険料の未納が生じた専業主婦を救済する改正国民年金法が参議院本会議で可決、成立した。3年間の時限措置として、過去10年分の未納分を追納できるようにする内容。

 

2013年6月17日

共通番号 個人は12ケタ、法人は13ケタ

政府は、個人と法人に個別の番号を割り振る「共通番号制度関連法」(マイナンバー法)について、個人番号と法人番号を混同しないため、個人には12ケタ、法人には13ケタの番号を割り振ることを発表した。同制度は2016年1月にスタートする。

 

2013年6月17日

改正障害者雇用促進法が成立

企業に精神障害者の雇用を義務付ける改正障害者雇用促進法が、参議院先議のうえ、衆議院本会議で可決、成立した。2018年4月施行だが、5年間は企業の負担を配慮して弾力的に運用を行う。また、障害者の採用や賃金に関する不当な差別が2016年4月から禁止される。

 

2013年6月10日

労働相談の内容「パワハラ」が初めて最多に

厚生労働省は、2012年度に労働局などで受け付けた労働相談(25万4,719件)のうち、「パワハラ(いじめ・嫌がらせ)」に関するものが5万1,670件(前年度比12.5%増)となり、集計を開始した2002年以降で初めて最多となったと発表した。これまで最多だった「解雇」は5万1,515件(同10.9%減)で、「労働条件の引き下げ」が3万3,955件(同7.9%減)で続いた。

 

2013年6月10日

年金の支給開始年齢「引上げを検討」で一致 国民会議

政府の社会保障国民会議が、公的年金の支給開始年齢について「引上げを検討すべき」との認識で一致したことがわかった。8月末にもまとめる報告書に中長期の検討課題として盛り込む予定。また、少子高齢化の状況に応じて年金を減額調整する「マクロ経済スライド」の実施の必要性についても認識が一致した。

 

2013年6月10日

働く妊婦の4人に1人が職場で嫌がらせを経験

連合は、働く妊婦の25.6%が、妊娠中や出産明けに職場で嫌がらせやプレッシャー(マタニティーハラスメント)を受けたことがあるとの調査結果を発表した。内容は、「妊娠中や産休明けなどに心ない言葉を言われた」が9.5%、「解雇や契約打ち切り、自主退職への誘導をされた」が7.6%だった。

 

2013年6月3日

「共通番号制度関連法」が成立

個人と法人に個別の番号を割り振る「共通番号制度関連法」(マイナンバー法)が参議院で可決・成立した。2015年10月に個人番号の通知がスタート、2016年1月から番号情報が入ったICチップを載せた顔写真付きの個人番号カードを市町村が配付し、個人番号で年金の照会などができるようになる。

 

2013年6月3日

「新特区」で5年超の有期雇用が可能に

政府が大都市圏を中心に検討している新特区である「国家戦略特区」の規制緩和案が明らかになり、有期雇用社員が5年を超えても同じ職場で働けるよう規制を緩和することなどを重点課題としていることがわかった。参院選後に具体的化していく方針。

 

2013年6月3日

「成長戦略」の数値目標が明らかに

政府が6月に発表する「成長戦略」で打ち出す雇用などの数値目標が明らかになり、失業してから6カ月以上の長期失業者数を今後5年間で2割減少させることや、農業への新規参入により40代以下の若手農家を10年間で約2倍(40万人)に増加させるなどを目指すことがわかった。

 

2013年5月27日

大卒就職率2年連続で改善 女子が男子を上回る

文部科学省・厚生労働省は、今春に卒業した大学生の就職率(4月1日時点)が93.9%(前年同期比0.3ポイント増)となり、2年連続で改善したと発表した。女子は94.7%(同2.1ポイント増)で、男子の93.2%(同1.3%ポイント減)を5年ぶりに上回った。

 

2013年5月27日

在宅勤務の導入企業数3倍増へ 政府方針

政府が新たなIT(情報技術)戦略の最終案を明らかにし、女性などが働きやすい環境を整備するため、現在は1割程度であるテレワーク(在宅勤務)の導入企業数を2020年までに3倍に増やすことなどを検討していることがわかった。6月中旬のIT総合戦略本部において最終決定し、政府の成長戦略に反映させる方針。

 

2013年5月27日

教育訓練給付を拡充へ 社労士資格も対象に

厚生労働省が、教育訓練給付制度を拡充する方針を明らかにした。若者の能力開発支援が目的で、厚生労働大臣が指定した講座(社会保険労務士、社会福祉士、保育士など)では、最大で1年以上費用の一部を補助し、資格取得など目標を達成した時点で上乗せ支給する仕組みも設ける。2014年の通常国会に雇用保険法の改正案を提出する見込み。

 

2013年5月20日

胆管がん多発で原因物質の許容濃度を厳格化

日本産業衛生学会は、大阪市の印刷会社の従業員らが発症した胆管がんの労災認定問題を受け、原因物質と推定される化学物質「1、2ジクロロプロパン」について、米国の基準の10分の1という厳しい値で、労働環境で許容される濃度を定めたことを明らかにした。国は現在、許容濃度を定めておらず、今夏の法令改正を目指し作業中。

 

2013年5月20日

ハローワークを通じた障害者の就職が過去最多に

厚生労働省は、2012年度にハローワークを通じて就職した障害者が6万8,321人(前年度比15.1%増)となり、3年連続で過去最多を更新したことを発表した。同省は、この要因を「法定雇用率の引上げを見据え、企業が活発に採用を進めたこと」と見ている。

 

2013年5月13日

国保保険料 低所得層の負担軽減策を拡大へ

厚生労働省は、国民健康保険の保険料について、低所得層向けの負担軽減策を2014年度から拡大する方針を明らかにした。消費増税による負担を和らげるため保険料の2割分を公費で賄い、対象者(加入者の5割に相当する約1,800万人)の年収上限を223万円から266万円に広げる見通し。

 

2013年5月13日

被災地の建設70営業所で違反行為が発覚

国土交通省が、東日本大震災後に建設会社が岩手、宮城、福島3県において新設した139の営業所を対象に立入り検査を実施し、下請業者との契約書がなかったり、請負代金を契約書に記載しなかったりなどの違反行為が約70営業所で確認されたと発表した。同省では、建設業法に基づき、約50営業所に指導、18営業所に勧告を実施した。

 

2013年5月13日

パート女性の早産リスクは正社員・主婦の約2.5倍

厚生労働省の研究班が「労働と早産リスクの関係」に関する調査を初めて行い、パートタイマーとして勤務している女性は、正社員や専業主婦に比べ、早産のリスクが約2.5倍高いことがわかった。研究班では、「早産の兆候があっても休みを取りづらい労働条件が影響している」と分析している。

 

2013年5月7日

現金給与総額が2カ月連続で減少

厚生労働省が3月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額(労働者1人あたりの平均賃金)が27万5,746円(前年同月比0.6%減)となり、2カ月連続で減少したことがわかった。パート以外の一般労働者数の伸び率が0.3%増だったのに対し、パート労働者では1.9%増となった。

 

2013年4月30日

国交相が建設業団体に賃上げを要請

太田国土交通大臣は、建設業関連4団体の代表らと会談し、公共工事などに従事する作業員の賃金の引上げを要請した。人手不足の解消を図ることなどが目的で、大臣が建設業界に対して賃上げを直接要請するのは初めてのこと

 

2013年4月30日

「国保運営は都道府県に」政府会議が意見

政府の社会保障制度改革国民会議が医療・介護に関する議論の整理を行い、国民健康保険の運営について、「市町村」から「都道府県」に移管すべきとの意見で一致したことがわかった。2011年度における国民健康保険の実質収支は3,022億円の赤字で、運営の広域化により財政基盤を強めるのが狙い。

 

2013年4月30日

「障害者雇用促進法改正案」を閣議決

政府は、これまで身体障害者と知的障害者を対象としていた障害者雇用促進法について、2018年4月から精神障害者の雇用を企業等に義務付ける改正案を閣議決定した。「法定雇用率」については企業の負担を考慮して段階的に引き上げていく方針。

 

2013年4月22日

電気料金値上げで製造業の半数以上が「生産縮小」と回答

経団連が「電力問題に関する緊急アンケート」の結果を発表し、大手メーカーの半数以上が、相次ぐ電気料金値上げの影響で今後2~3年の間に国内生産を減らす方針であることがわかった。値上げ対策として、53%の企業が「国内生産を減少させる」、48%の企業が「国内の設備投資を減らす」と回答した。

 

2013年4月22日

環境関連産業の雇用が過去最多

環境省は、2011年における環境関連産業の雇用者数が227万人(前年比1.3%増)となり、過去最多となったことを発表した。また、国内市場の規模についても81兆7,000億円(同2.3%増)で、過去最高を記録した2008年(82兆5,000億円)に迫った。

 

2013年4月22日

70~74歳の医療費負担「引上げを検討」安倍首相

安倍総理大臣は、現在は特例により「1割」に据え置いている70~74歳の高齢者の医療費窓口負担について、本来の「2割」に引き上げる考えを示した。衆議院予算委員会で示したもので、引上げの時期については明言しなかった。

 

2013年4月15日

メタボの人の医療費は年間9万円割高

厚生労働省の調査により、メタボリックシンドローム(内臓症候群)の人の医療費が、そうでない人と比較して年額平均約9万円も高いことが明らかになった。政府は、医療費抑制と健康増進を図るため、メタボの人の減少に向けた施策を6月にまとめる「健康・医療戦略」に盛り込む考え。

 

2013年4月15日

地域支援機構 大企業への支援も検討

中小企業の事業再生を支援する「地域経済活性化支援機構」の松嶋委員長は、原則対象外としている大企業への支援について、地域経済に重要であれば検討する方針であることを明らかにした。大企業については、特例で首相の認可を得て支援する。

 

2013年4月15日

「トライアル雇用奨励金」の助成対象を拡大へ

厚生労働省は、就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用(原則3カ月)する場合に奨励金を支給する「試行雇用(トライアル雇用)奨励金」について、助成対象を拡大する方針を示した。現状では、ハローワークの紹介を受けた労働者だけが対象となるが、民間の職業紹介事業者を介した場合にも支給する。早ければ来年度から実施する方針。

 

2013年4月8日

建設労働者の賃上げ要請へ国交省

国土交通省は、人手不足の解消を図るため、建設労働者の賃金を引き上げるよう建設業界に要請することを発表した。公共工事の発注予定価格を決める際に使用する労働者標準賃金である「公共工事設計労務単価」も、前年度より約15%引き上げる方針。

 

2013年4月8日

公的年金積立金を5年連続で取崩しへ

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、団塊世代の年金受給開始に伴い、2013年度において4兆6,000億円の積立金を取り崩すと発表した。取崩しの実施は2009年度以来5年連続で、保険料や年金で不足する部分の穴埋めを図るという異例の事態が続いている。